相談窓口の利用が少ないと、広報を増やしたくなります。しかし周知の回数よりも、相談する側の不安が解消されているかが重要です。次の3つの質問を、管理職と若手の少人数に聞いてみてください。
1つ目は「もし相談したら、誰に何が伝わると思いますか」。多くの場合、人事や上司に伝わると想像されています。実際の運用が違うのに伝わっていなければ、案内文を直すだけで利用は動きます。2つ目は「相談したことで、評価や配置に影響すると思いますか」。ここで不安が出る場合、守秘ルールの文書化が必要です。
3つ目は「窓口まで行く手間はどれくらいですか」。申込みフォームの入力項目が多い、予約が電話のみ、勤務時間内しか使えないなど、手続きの重さが壁になることがあります。入口を増やし、最初の連絡を短い文章で済ませられるようにするだけでも変わります。
3つの答えが揃ったら、改善は案内文、ルール、手続きの順で行います。なお、相談窓口はあくまで一次の受け皿で、医療が必要な状況では専門機関へつなぐ道筋も欠かせません。つなぎ先は本人が選べる形で、複数用意しておくことをおすすめします。